農地も相続財産に含まれますが、「いらない」と口頭で伝えるだけでは放棄とは認められません。法的な手続きを経る必要があります。

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なお、遺産には預貯金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄をすると、特定の財産だけを受け取ることはできず、すべての財産を一括して放棄することになります。
申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

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◇農地の放棄には民法と農地法の理解が不可欠

農地のみを選んで放棄することはできません。農地を放棄するときには、民法と農地法という2つの法律の理解が不可欠です。
家庭裁判所で相続放棄が受理されても、登記簿の名義変更をしないと、固定資産税の請求や管理の責任が残る可能性があります。
また、農地法では、農地の使い道や売却に関して厳しい規定が設けられており、たとえ相続したとしても自由に処分できるわけではありません。
このように、農地の相続や放棄を考える際には、関係する法律の仕組みを理解しておくことが重要です。

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 ◇相続放棄の期限と申述手続きの流れ

相続放棄の申述は、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し出る必要があります。期限を過ぎると、原則として相続放棄は認められなくなるため注意しましょう。

 

手続きの主な流れは以下のとおりです。

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1.必要書類の準備

• 相続放棄の申述書（家庭裁判所のホームページよりダウンロード可能）

• 被相続人の住民票除票または戸籍附票

• 申述人の戸籍謄本

• その他、申述人と被相続人との関係に応じた書類

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2.家庭裁判所への申立て

• 必要書類一式を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ郵送します。

• 申述書には収入印紙（800円）の貼付が必要です。

 

3.照会書への回答

• 申立て後、家庭裁判所から申述意思の最終確認のための照会書が届きます。

• 必要事項を記入し、期日までに返送します。

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4.相続放棄申述受理通知書の受領
相続放棄が認められると、家庭裁判所から正式な通知書が届きます。
農地の名義変更を含む手続きについては、相続放棄が他の相続人に影響する場合、相続開始から10か月以内に農業委員会への届出が必要となる場合があります。

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◇名義変更を怠るリスクとその影響​

相続登記をしないままにしておくと、農地を売却することも管理することもできなくなります。
さらに、相続人が増えることで関係者が複雑になり、将来的な処分が難しくなるケースもあります。
名義がそのままになっていることで、他の相続人との調整がうまくいかず、話し合いが進まないといったトラブルも起こりやすくなります。