
農地の放棄・処分をスムーズに進めたい!登記や手続き、専門家の選び方を解説
農地を所有していても、自分では管理が難しく、定期的な除草や灌水、固定資産税の負担などに悩む方も少なくありません。特に相続によって突然名義人となった方の中には、利用予定のない農地をどう扱えばよいのか戸惑う方も多いでしょう。農業を引き継ぐ意思がある方がいるとも限らないでしょう。
農地は「放棄すれば終わり」というものではなく、法的な手続きや公的な責任が発生するため、慎重な対応が必要になります。
こちらでは、農地放棄の流れに加え、代理人や専門家の活用方法、必要書類と提出先についても詳しく解説します。農地の放棄手続きをご検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
農地を放棄するために必要な手続きとは
「不要な農地を放棄したい」とお考えの場合、法律上の主な方法は相続放棄という手続きです。ただし、この手続きには「相続が始まったことを知った時から、原則3ヶ月以内に」「家庭裁判所へ申立てる」必要があります。
また、相続放棄は「農地だけ」を選んで放棄することはできません。預貯金などプラスの財産も含めて「すべての相続権」を手放すことになる点にも注意が必要です。もし、これらの条件に当てはまる場合、必要な手続きの概要は以下の通りです。
◇1.必要な書類を集める
-
相続放棄の申述書
-
亡くなられた方の住民票除票(または戸籍附票)
-
ご自身の戸籍謄本
-
その他、関係性を示すための戸籍謄本など
◇2.家庭裁判所に申立て(申述)
集めた書類一式を、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
◇3.照会書(確認の手紙)に回答・返送
申立て後、裁判所から「本当にご自身の意思で放棄しますか?」という内容の確認書類(照会書)が届きます。これに記入し、返送します。
これらの手続きをご自身で行うことも可能ですが、期限が短く、集めるべき書類も複雑なため、司法書士などの専門家に依頼される方が多いです。
代理人を立てて農地放棄を進めるメリットとは
農地の放棄においては、代理人を立てられます。時間や手間をかけられない場合や、専門知識が必要となる場面では、代理人のサポートが非常に有効です。
◇農地放棄手続きに代理人を立てられるケース
農地の放棄手続きで代理人を立てるのは、以下のようなケースです。
-
所有者が遠方に住んでいる場合
-
高齢や病気などで手続きが困難な場合
-
複数の相続人がいて調整が必要な場合

こうした状況では、代理人を立てることで手続きを円滑に進められます。
なお、代理人が手続きを行う場合、委任状が必要となります。
◇農地放棄手続きで代理人を活用するメリット
代理人を立てることにより、次のようなメリットがあります。
-
役所や法務局との手続きを一任できる
-
書類の準備や提出の手間を軽減できる
-
手続きミスや遅延のリスクを最小限に抑えられる
特に、農地法や税務に関する高度な判断が必要な場合は、農地処分に特化した不動産屋や税理士などの専門家への相談も検討しましょう。
◇代理人を立てる際の注意点
代理人を立てるには、所有者本人の意思確認が必要です。委任状の内容や範囲を明確にしたうえで、公的機関に提出する書類を整える必要があります。
口頭での依頼や曖昧な契約ではトラブルにつながる可能性があるため、書面での確認を徹底しましょう。
代理人に依頼する際には、費用の目安や対応範囲を確認しておくと安心です。専門家を代理人にすれば、登記や行政手続きをまとめて進められる場合があります。
また、代理人に依頼する前に、過去の実績や対応事例を確認しておくと安心です。対応の丁寧さや説明のわかりやすさなど、依頼者の立場に立った対応を行っているかを確認しましょう。
株式会社ゴダイリキでは、農地を含む複雑な不動産の放棄や処分に対応しており、必要に応じて専門家との連携による手続きのサポートも可能です。
農地放棄手続きを専門家に依頼するときの注意点と選び方
農地の放棄は単なる登記変更ではなく、法的・税務的な観点を踏まえた複雑な対応が求められます。
専門家に依頼することでリスクを軽減し、手続きを正確に進められます。
◇農地放棄を支援できる専門家とその役割
農地放棄に関連する主な専門家は次のとおりです。
-
不動産会社:売却や処分の相談、買い取りなどの提案
-
税理士:譲渡所得税や固定資産税に関する相談
-
司法書士:所有権移転や抹消など登記関連手続きを担当
-
行政書士:農地法の届出や許可申請などのサポート

農地放棄に関わる手続きは複雑なため、専門性の高い知識が求められます。
◇専門家への依頼時に確認しておくべきこと
専門家へ依頼する際には、以下の点を事前に確認しましょう。
-
対応できる業務の範囲(登記、農地法手続きなど)
-
農地や相続手続きに関する実績の有無
-
報酬体系とスケジュールの明確さ
対応範囲を曖昧にしたまま依頼すると、再手配や費用増加につながるリスクがあります。
特に初めて依頼する場合は、想定される手続きの流れや追加費用が発生する可能性についても確認しておくと安心です。
不明点があればその場で質問し、疑問を残さないようにしましょう。
ご自身の状況や希望を正確に伝え、必要な手続きや費用の目安について事前にしっかりと確認してください。
特に相続放棄を検討している場合には、相続全体の財産状況を踏まえて判断する必要があります。
農地放棄手続きに必要な書類と提出の流れ
農地の放棄には、法務局や行政への手続きが必要であり、複数の書類を準備する必要があります。スムーズに進めるために、全体の流れを把握しておきましょう。
◇農地放棄手続きに必要な書類
農地放棄に必要な主な書類は以下のとおりです。
-
登記簿謄本:所有権や地目等の確認、登記申請時に必要
-
公図や地積測量図:農地の位置や面積を確認するために求められることが多い
-
固定資産評価証明書:登記申請時に課税価格を証明するために必要
-
相続関係説明図(相続が絡む場合):相続登記や名義変更時に相続関係を示すために必要
-
委任状(代理人を立てる場合)
申請内容や自治体・農業委員会・法務局の指示によって追加書類が求められる場合もあります。
手続きの詳細や追加書類については、事前に各提出先(法務局、農業委員会等)で確認することをおすすめします。
書類の取得先も確認しておきましょう。
登記簿や公図は法務局、評価証明書は市町村の役所、相続関連書類は戸籍などが必要になるため、役所への訪問も複数回になる可能性があります。
◇農地放棄手続きの全体像と流れ
農地放棄の流れは次のとおりです。
-
現況確認と必要書類の収集
-
事前相談(市町村や農業委員会)
-
必要書類の提出と手続き申請
-
登記変更や抹消登記の実施
市町村によっては、農業委員会への届出や許可が必要になるケースもあります。事前相談で全体像を把握することで、手戻りを防げます。
また、相続が絡む場合は、親族間の調整や遺産分割協議が必要になることもあります。
専門家へ依頼することで、手続きだけでなく、これらの調整も円滑に進められるでしょう。
余裕をもってスケジュールを立て、早めに準備を始めることが大切です。
◇書類の提出先と所要期間の目安
手続きの提出先は内容により異なりますが、以下が一般的です。
-
農地の利用権や権利移転、農地転用など農地法関連の手続きは「農業委員会」
-
所有権移転や相続登記など登記関連の手続きは「法務局」
完了までには1~2か月ほどかかることが多く、状況によってはさらに時間を要する場合もあります。
書類不備や確認事項が発生した場合は、手続きが中断されることもありますので、十分に準備しておきましょう。
複雑な農地放棄の手続きは株式会社ゴダイリキにお任せください
農地を放棄するには、登記や農地法上の手続き、場合によっては税務対応など、複数の視点からの対応が求められます。
放棄手続きは一度きりのものではなく、将来的な管理責任や資産運用の面にも影響します。長期的な視点で、自身や家族にとって最も負担の少ない方法を選択することが重要です。
株式会社ゴダイリキは、農地の放棄など扱いの難しい「負動産」に関する問題に対して、多角的な視点からサポートを行っています。
所有者の事情や地域の特性を踏まえたうえで、適切な対応方針をご案内しており、税務に関するご相談が必要な場合には、提携する税理士法人のご紹介も可能です。
具体的な状況をもとに、無理のない方法での解決を目指した対応を心がけています。
農地の扱いに悩んだときは、一人で抱え込まず、まずは株式会社ゴダイリキへご相談ください。
農地放棄の手続きは株式会社ゴダイリキにお任せください
[社名]
株式会社 ゴダイリキ
[本社住所(東京オフィス)]
〒112-0013 東京都文京区音羽1-2-8 江戸商事ビル301
[TEL]
[FAX]
050-3451-0775
[URL]
[受付時間]
平日10:00~19:00
[定休日]
土・日・祝日
[業務内容]
リゾート物件の処分(休眠分譲地や山林・原野など市場で売却困難な土地、リゾート会員権を有償で引き取り)




