相続した田んぼや畑を処分したいとお考えの方の中には、日本の農地価格が長期にわたって下落している現状に、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この下落傾向は多くの要因が重なっており、単なる偶発的な現象ではありません。この記事をとおして、農地価格が下がり続ける理由を明確にし、相続した土地をどう考え、どう対応すれば良いのかを一緒に考えていきましょう。
農地価格の全国的な下降は、農業への関心の低下や後継者不足、経済的な変動など、様々な要因によるものです。こうした背景を理解することで、お持ちの土地の価値をより深く理解し、適切な選択をする手助けになればと思います。
農地価格下落の現状
日本国内での農地価格は、純農業地域および都市的農業地域を問わず、長期的に下落し続けています。令和5年の調査によれば、純農業地域での農地価格は、例えば中田（水田）の価格が106万8000円、中畑（畑地）の価格が79万2000円と、前年比でわずかに下がっていますが、これは平成7年以降29年連続の下落です。さらに、平成6年のピーク時と比較すると、中田は約46.6％、中畑は約42.5％も下落していることが分かります。
都市的農業地域に目を向けると、さらに顕著な下落が見られます。中田の価格が284万9000円、中畑が273万2000円と報告されており、これもまた31年連続の下落です。最も高かった平成4年の価格と比較すると、中田は約74.6％、中畑は約75.7％の価格下落を経験しています。
このように、全国的な農地価格の下降は地域によって異なりますが、一般的な傾向としては価格が下がり続けているのです。特に、東北や九州のような地域では、農地価格の減少率が大きく、それぞれの地域での経済的影響も大きいと考えられます。
価格下落の要因としては、農業への先行き不安や貸借の増加などによる「農地の買い手の減少や買い控え」が最も大きく、これが純農業地域での中田では30.3％、中畑では35.3％と最大の割合を占めています。また、都市的農業地域では、中田で43.3％、中畑で52.0％とさらに高い割合でこの要因が挙げられています。その他にも、米価の低迷や後継者不足など、多くの要因が複合的に影響を与えていると考えられます。
参考：一般社団法人全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」
このような状況を踏まえ、相続した農地の現状を正確に把握し、適切な対応を検討することが重要です。
大幅に価格が下がった畑はどうするべき？
ご自身で使う予定がない畑は、処分を検討される方も多いでしょう。畑の処分方法としては、以下の方法が考えられます。
◇売却
-
メリット：一度にまとまったお金が手に入る、管理の手間がなくなる
-
デメリット：相場が下がっているため、思っていた金額にならない可能性がある
-
注意点：農地法などの法律によって、売却できる相手が制限される場合がある
◇賃貸
-
メリット：固定収入を得られる、土地の管理は借り主に任せることができる
-
デメリット：入居者を探す手間、家賃滞納のリスク
-
注意点：農地を賃貸する場合、農地法の規定に沿った手続きが必要
◇農地銀行への預託
-
メリット：将来的に売却する可能性を残しつつ、管理の手間を軽減
-
デメリット：収入は期待できない
-
注意点：農地銀行によって、預託条件が異なる場合がある
◇ソーラーパネル設置
-
メリット：固定収入を得られる、再生可能エネルギーの創出に貢献できる
-
デメリット：初期費用がかかる、景観への影響が懸念
-
注意点：地域の条例や許可が必要になる場合がある
◇その他
-
市民農園：地域住民に貸し出して、コミュニティ形成に貢献
どの方法を選ぶかは、ご自身の経済状況や将来のプランによって異なります。もし、畑が負の遺産となっている場合は、相続を放棄することも検討できます。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身にとって最適な方法を選びましょう。
ご自身で判断が難しい場合は、専門家（不動産業者、税理士など）に相談することをおすすめします。
売却を検討するタイミング
相続した田んぼや畑を売却するかどうかを決める際には、現在の市場状況を理解することが非常に重要です。農地価格が下落し続けている現在、売却のタイミングを見極めることが、賢明な判断へと繋がります。
◇市場の動向を把握する
農地価格は全国的に下落傾向にありますが、地域によってその度合いは異なります。最新の市場データや地価公示価格を参考に、自身の土地が位置する地域の動向をチェックしましょう。
また、政府や自治体の農業政策の変更にも注目が必要です。新しい補助金の制度や税制の変更が、土地価格に影響を及ぼすことがあります。
◇最適な売却時期を見極める
土地価格が下がり続ける中で、売却を急ぐべきか、それとも価格が安定するのを待つべきかは悩ましい問題です。この判断をする際には、価格の下落率だけでなく、地域の経済状況や農地の需要も考慮に入れる必要があります。
例えば、地域における新たな開発計画やインフラ整備が予定されている場合、これらのプロジェクトが完了する時期を見越して売却を検討することも一つの戦略です。
◇将来の見通しを考慮する
土地の売却を検討する際には、ただ現在の価格だけでなく、将来の市場の見通しも重要です。例えば、地域の人口動向、農業への投資動向、気候変動による影響など、多岐にわたる要因を考えましょう。
長期的に見て価格が回復する可能性がある場合は、売却を見合わせる選択も考えられます。
相続した田んぼや畑の売却を考える際には、これらの点を綿密に分析し、専門家とも相談しながら、最も適切なタイミングを見極めることが大切です。時にはすぐに動くことが求められることもありますが、慎重に市場状況を見定めることが、最終的にはより良い結果に繋がるでしょう。
売却の際の考慮点
相続した田んぼや畑の売却を考える際、市場のタイミングだけでなく、いくつかの重要なポイントを把握しておくことが必要です。これらをきちんと理解し、準備を整えることで、土地の価値を最大限に引き出し、スムーズな取引が可能になります。
◇土地の評価と価値の最大化
土地の価値を正確に評価することが、適正な価格での売却につながります。地域の市場価値、土地の利用可能性、農地としての価値を多角的に考えましょう。
土地の価値を最大化するためには、例えば、アクセス道路の改善や、農地がさらに耕作しやすい状態になるような整地作業など、小さな投資を行うことも一つの方法です。
◇法的制約と税金の問題
農地の売却には特に法的な制約が多いため、事前に法的条件を理解し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。農地転用の許可が必要な場合や、農地法に基づく制約など、地域によって異なる法的要件に注意が必要です。
税金に関しても、相続税や譲渡所得税など、売却に伴う税負担を事前に把握し、税理士と相談することをおすすめします。税金の計算には、土地の評価額や所有期間、利用状況が影響するため、専門的な知見が必要です。
◇適切な販売戦略の選択
市場での土地の位置付けを明確にし、どのような買い手に売りたいかを考えましょう。例えば、農地として引き続き使ってほしい場合や、開発可能な土地として売りたい場合で、アプローチは異なります。
土地の魅力を伝えるために、地域の特性や土地の特徴を活かした情報提供が重要です。信頼できる不動産仲介業者と協力して、適切な買い手を見つけることが成功の鍵となります。
相続した田んぼや畑の売却を成功に導くためには、これらの点を慎重に検討し、必要に応じて専門家の意見を取り入れることが大切です。事前の準備と正しい知識が、最終的にはより良い結果に繋がるでしょう。
相続した農地の処分にお困りの際は株式会社ゴダイリキへ
こちらでは、田んぼや畑の価格動向や売却のタイミング、考慮すべきポイントなどについて解説しました。市場が常に変動しており、特に現在のように価格が下降傾向にある時期は、情報を正確に把握し、適切なサポートを受けることが、土地売却を成功させるために不可欠です。
相続した畑や田んぼなどの農地の活用方法や処分でお悩みの方は、ぜひ一度株式会社ゴダイリキにご相談ください。売却が困難とされがちな農地や空き家などの「負の資産」の買取りを全国で承っており、専任アドバイザーがお客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、きめ細やかなサポートを提供いたします。相続した農地やご実家の空き家の売却など、様々なケースに対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
農地や畑の処分・放棄でお困りの方に役立つコラム
土地や山林、ボロ物件といった「負動産」の処分方法でお困りなら株式会社 ゴダイリキへご相談ください
株式会社ゴダイリキでは、土地や山林、ボロ物件といった「負動産」の買取を行っています。地理的なアクセスの悪さや管理の不行き届きなど、買い手が見つかりにくい土地や売れない別荘も有償ではございますが、買取しています。
無料相談を実施しており、専任アドバイザーがわかりやすい言葉で丁寧に説明いたします。また、使われていない土地や別荘の処分を急ぎたい方にも迅速に対応しいたします。
土地や山林、ボロ物件といった「負動産」の処分にお悩みの際は、ぜひご連絡ください。手放すのが困難な不動産の処分方法に悩む方を、積極的にサポートいたします。
畑の処分をしたい方は株式会社ゴダイリキへお任せ
［社名］
株式会社 ゴダイリキ
［本社住所（東京オフィス）］
〒112-0013 東京都文京区音羽1-2-8 江戸商事ビル301
［TEL］
［FAX］
050-3451-0775
［URL］
［受付時間］
平日10:00～19:00
［定休日］
土・日・祝日
［業務内容］
リゾート物件の処分（休眠分譲地や山林・原野など市場で売却困難な土地、リゾート会員権を有償で引き取り）